倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
急激な人口増加は、貧困の根絶、飢餓や栄養不良との闘い、保健・教育制度の普及をさらに困難にします。逆に、持続可能な開発目標、とりわけ保健、教育、ジェンダー平等に関連する目標を達成することは、出生率のレベルを下げて世界人口の増加を遅らせることに寄与します。
急激な人口増加は、貧困の根絶、飢餓や栄養不良との闘い、保健・教育制度の普及をさらに困難にします。逆に、持続可能な開発目標、とりわけ保健、教育、ジェンダー平等に関連する目標を達成することは、出生率のレベルを下げて世界人口の増加を遅らせることに寄与します。
また、全ての児童、生徒がどんな環境の家庭であっても、児童、生徒が貧困の格差等を決して感じることがないよう、誰一人取り残すことがないよう、将来に向けて１人１台パソコンを有効に活用し、学びの一助になるような対応をしてくださるよう、よろしくお願いいたします。 続きまして４項目め、代替教員制度について２点お伺いします。 まず１点目、産休・育休代替教員についてお伺いします。
１００年に１度の災害と言われるコロナ禍で明らかになったのは、日本の貧困の実態です。賃金が上がらない中で物価だけが上がっていく最悪の経済状況は、今後も続くものと考えられます。若い世代、子育て世代は、非正規等の不安定雇用が５０％以上と言われています。
また、この物価上昇により、今、社会的に問題になっているヤングケアラーや貧困家庭の子供たちなどへの見守りや、多様な子供たちの居場所としての子供食堂などへの影響は深刻さを増しております。あわせて、クラスター発生を気遣う高齢者等の社会福祉施設からも、光熱費とコロナ対策で大変、何とかしてほしいとの声が上がっています。
Ｗｉ－Ｆｉ環境が自宅に整備されていない、また、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備できていない不登校の児童、生徒や貧困家庭等、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が困難な児童、生徒は、パソコンの持ち帰りが可能になっても自宅でオンライン学習に取り組むことができません。
こうした中で、学校現場では新型コロナに対する感染予防対策や貧困、いじめ、不登校などの課題、ＧＩＧＡスクール構想による新たな学びの創造を求められるなど、教員が子供たちと向き合う時間を確保することが困難な状況となっています。 また、多くの国民が求める小学校の30人学級や中学校、高等学校での少人数学級での教育は据え置かれたままになっています。
子供の貧困、ヤングケアラーなど、今子供たちを取り巻く環境は厳しい現実があります。よって、この愛辰こども基金については賛成をいたします。 議案第64号についてであります。 国からの地方創生臨時交付金１億7,000万円についてです。物価高は、とどまるところを知りません。市内のあらゆる方面に影響が及んでおります。今回の議案の内容が、その証左であると考えます。高梁市の基幹産業は農業であります。
◆１番（金尾恭士君） 今の説明の中にもありましたように、子供の貧困とか、こども食堂、今高梁市でも試行されておりますけれども、こども食堂、ヤングケアラー、そういった部分でしっかり有効に使っていただきたいと、このように考えます。以上です。 ○議長（宮田公人君） 次に、平松久幸君の質疑を願います。 平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君） 今の説明で十分分かりましたので、取り下げさせていただきます。
これの元といえば虐待、貧困、そういった子供を中心に何とかやっていこうと国も重い腰を上げたものだろうと思います。 そうした中で、市内の小・中学校が荒れているまたは登校しにくい児童・生徒はどの程度いるのでしょうか。また、どのような対策、ケアを指導しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上、３点ございます。よろしくお願いをいたします。
２項目め、子どもの貧困対策について伺います。 日本の子供の貧困率は13.5％、約７人に１人の子供が貧困ラインを下回っております。特に独り親家庭の貧困率は50.4％と、断トツの高さとなっています。 本市において、子供たちを取り巻く環境と貧困についてどのように認識しているのか、お答えください。 ○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
生理の貧困が社会問題となる中、有意義に活用させていただきます。 同日夜、片上高等学校の入学式に出席しました。10人の新入生が新たに入学し、４年間の高校生活を始めました。 ４月12日、吉永中学校の入学式に出席しました。29人の初々しい新入生が入学し、中学校生活を始めました。 ４月27日、新見市で県下の都市教育委員会教育長協議会が開催され、出席をいたしました。
世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保するということ、１人当たり３．５平米以上の広さで覆いのある空間を確保するということ、最適な温度、換気と保護を提供する、トイレは２０人に１つ以上、男女別使えること、これは貧困地域や紛争地域にも適用される最低基準です。経済力の豊かな日本でこの基準を遵守できないとは思われないんですが、現状は程遠いところではないかというふうに思っております。
特に将来を担う子供をめぐっては、大人の抱える事情から、貧困や虐待から抜け出せないなど、悲しい現実も存在します。 このような事態に陥らないためには、法律を含め専門家のネットワークによる相談支援体制の構築や、予防と早期発見につながる地域の見守りが重要となります。
ですが、該当する方からは、児童扶養手当の受給者だと丸わかりになり行きづらい、他人に貧困だと思われる、行くのが恥ずかしい等、オープンになっていることでの行きづらさを感じられている方が少なくありません。 届出の内容についても、養育費、養育費を支払った者、収入、家屋、月の支出額など、かなり深い個人情報を尋ねられる様式のものであり、他人に知られたり聞かれたりするべき内容ではないものもあると思います。
貧困家庭の子供たちに寄り添っていらっしゃる言葉で、そのときは貧困についてちょっとでしたが、なぜ皆さんはそこまで寄り添っていらっしゃるんですかって聞いたんです。そうしたら課長さんは、私たちは、この子供たちがちゃんと働いて税金を納めてくれるようになることを願って、いろんな支援をしていると言われていました。 倉敷市内にある市立高等学校の施設整備の環境は、一緒でなくてはいけないと感じております。
また、相談支援体制における連携を強化し、貧困やヤングケアラーなど課題を抱える子供の支援を図ってまいります。 さらに、安心して産み育てることができる環境づくりのため、出生時の特別給付金を継続するほか、利用者が増加している放課後児童クラブを新築し、子供や子育て家庭を応援する社会を形成するための環境整備を行ってまいります。
次に、この項４項目め、子どもの貧困についてお伺いします。 この言葉ほど、胸を締めつけられる言葉はございません。子供の貧困は、実に我が国の７人に１人が貧困状態にあると言われています。生まれ育った家庭の経済社会状況にかかわらず、トライの機会を得、頑張れば未来へ未来へと、夢と希望の持てる社会をつくっていくことが大人世代の責任です。
都市部における異常な発生数と、医療の崩壊現象は、まさに現代的貧困と過度の都市集中による日本の脆弱性を浮き彫りにしたのではないでしょうか。真庭市でも、相当の感染者が発生しています。お見舞い申し上げますが、比較的落ち着いているのは、都市部にない豊かな自然環境や、暮らしを支え合ってきた温かく安心できる地域社会だからです。
貧困によって納められない方もおられますし、いろんな事情を抱えた市民の方もおられます。外国の方もおられますし、学生もおられる。そういった中でみんなで支え合っていこうというのが国保の制度の精神でありますので、今言われたようなことには当たらないというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 石部誠君。
また、福祉支援連携室が中心となり、コロナ禍で悪化した子供の貧困や、国が５年計画で進めようとしているヤングケアラー対策などの喫緊の課題について、実態を掌握し、本市の実情に合った体制構築やその重層的支援体制強化の仕組みづくりを担うべきと考えておりますが、当局の見解とこれからの役割について答弁を求めます。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。